Decentraland財団とは｜運営組織の概要
この記事でわかること
- Decentraland財団がどんな組織か
- 設立からDAOへの移行までの沿革
- いまの運営体制と、財団の役割
Decentraland財団（Decentraland Foundation）は、ブロックチェーン基盤のメタバース「Decentraland」の開発を担う非営利団体です。
ただし、いまのDecentralandは財団だけが運営しているわけではありません。
意思決定の多くは、参加者の投票で方針を決める「Decentraland DAO」という仕組みに移っています。
この記事では、Decentraland財団の基本情報と沿革、そしていまの運営体制を、公式情報をもとに整理します。
Decentraland財団の基本情報
まず、組織としての基本情報を表にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | Decentraland Foundation |
| 種別 | 非営利団体（開発とインフラの安全性維持を担当） |
| 設立者 | アリエル・メイリック、エステバン・オルダーノ |
| 開発開始 | 2015年 |
| 一般公開 | 2020年2月 |
| 本拠地 | パナマとされています |
| 運営プラットフォーム | Decentraland（LANDやウェアラブルをNFTとして扱うメタバース） |
| 現在の意思決定機関 | Decentraland DAO（MANA・LAND・NAMEの保有者による投票） |
会社のようにCEOがトップに立つ組織ではなく、財団とDAO、そして実務を担うRegenesis Labsという実行機関が役割を分担しているのが特徴です。
沿革
Decentraland財団とDecentralandのこれまでの歩みを、確認できる範囲で整理します。
- 2015年 エステバン・オルダーノ氏とアリエル・メイリック氏が開発に着手
- 2017年 ICO（新規暗号資産公開）を実施し、約2600万ドル相当のイーサを調達
- 2020年2月 メインネットで一般公開。以降、ガバナンスをコミュニティ主導のDAOへ移行
- 2021年 DAOでの投票による意思決定の仕組みが本格的に稼働
- 2025年 DAOの意思決定を専門化するための評議会（Council）設立が提案され、議論が進行中
立ち上げ当初は財団が開発とサービス運営の両方を担っていましたが、2020年の一般公開を境に、運営方針の決定権を段階的にコミュニティへ渡してきた歩みだと言えます。
いまの運営体制（DAOへの移行）
現時点でのDecentraland財団の役割は、ソフトウェアの構築と保守、スマートコントラクトの安全性の確保に絞られています。
一方、LAND・Estates・マーケットプレイスのスマートコントラクトや、コミュニティ資金の使い道といった方針は、Decentraland DAOが決定します。
DAOはMANA、LAND、NAMEのいずれかを保有していれば、誰でも提案と投票に参加できる仕組みです。
DAOが決めた内容を実際に動かす実行機関として、Regenesis Labsが採用や契約、長期計画の調整にあたっています。
2025年には、提案ごとに保有者全員が投票する現在の方式が意思決定を遅くしているという課題を背景に、専門の評議会（Council）を設けてトレジャリー管理などを任せる提案が進んでいます。
- 提案ごとに保有者全員が投票
- 意思決定に時間がかかる
- 専門の評議会を設ける
- トレジャリー管理などを任せる
非営利かつ非上場のため、財務の詳細は公表されていない。
Decentraland財団は非営利団体かつ非上場のため、売上や利益といった業績は公表されていません。
資金面では、DAOが管理するトレジャリー（主にMANAで構成）の分散化を検討する提案も出ており、運営の仕組みそのものがいまも変化し続けている段階です。
Decentralandとの関連記事
運営組織を知ったところで、次はDecentraland自体で何ができるかが気になる人も多いはずです。
Decentralandで稼ぐにはで、LANDやウェアラブルを使った収益化の方法を解説しています。
LANDやウェアラブルがNFTとして扱われる仕組みを先に知りたい方はブロックチェーンとはやNFTの始め方完全ガイドを参考にしてください。
メタバースと暗号資産の関係全般についてはメタバースと仮想通貨の関係で整理しています。
同じくブロックチェーン基盤のメタバースとしてThe Sandboxの稼ぎ方もあわせて確認すると、仕組みの違いが見えてきます。
よくある質問
Decentraland財団はどんな組織ですか
メタバース「Decentraland」のソフトウェア開発とインフラの安全性維持を担う非営利団体です。
2015年にエステバン・オルダーノ氏とアリエル・メイリック氏が開発に着手し、2020年2月に一般公開されました。
Decentralandは誰が運営しているのですか
財団だけでなく、Decentraland DAOという参加者の投票による意思決定の仕組みが運営の中心になっています。
DAOが決めた内容は、実行機関のRegenesis Labsが実務として進めます。
財団の資金源はどうなっていますか
2017年のICOで調達した資金や、DAOが管理するトレジャリーが運営の土台になっています。
非営利団体かつ非上場のため、詳しい財務内容は公表されていません。
出典
この記事の組織情報と沿革は、次の情報をもとにしています。
- About Decentraland（Decentraland公式ドキュメント）
- Decentraland Foundation（Decentraland Wiki）
- Decentraland（Wikipedia）
- Proposal for Establishing a Council for Decentraland DAO（Decentraland Governance）
まとめ
Decentraland財団は、2015年に開発が始まり、2020年の一般公開を経て、いまはDecentraland DAOと役割を分担する非営利団体です。
会社のように一人の経営者が方針を決めるのではなく、MANA・LAND・NAMEを持つ参加者の投票が運営の軸になっている点が、他のプラットフォーム運営組織と大きく違うところです。
2025年もDAOの意思決定を効率化する評議会設立の議論が続いており、運営の形はいまも変わり続けています。
組織の姿を踏まえたうえで、Decentralandでの稼ぎ方も関連記事であわせて確認してみてください。
