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VRChatの収益と確定申告|申告ラインと出し方

2026-09-06

VRChat向けにアバターや衣装を販売したり、Creator Economyで収益を受け取ったりして入金が増えてくると、次に気になるのが税金です。

結論から言うと、会社員が副業として得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

この記事では、VRChatの収益にあてはめた申告ラインの考え方と、申告までの流れを整理します。

この記事でわかること

  • 会社員と会社員以外で申告ラインが違うこと
  • BOOTH販売やCreator Economyの収益がいつ所得として数えられるか
  • 申告不要でも住民税の申告が必要になるケース

なぜVRChatの収益に申告の心配が出てくるのか

VRChatで稼ぐ方法で紹介したとおり、VRChat向けのアバターや衣装はBOOTHや公式のアバターマーケットプレイスで販売でき、実際に現金として手元に入ってくる仕組みがあります。

Creator Economyのワールド収益や投げ銭も同じで、名目にかかわらず個人が得た所得としてまとめて扱われます。

所得としてまとめて扱うVRChatの収益
個人が得た所得
BOOTHアバターや衣装の販売
公式市場アバターマーケットプレイスの販売
Creatorワールド収益や投げ銭

よくある誤解が、BOOTHの売上は雑収入だから申告しなくていいというものです。

金額の大小にかかわらず、所得税法上は得た利益の性質に応じて申告義務が発生するかどうかが決まります。

金額を把握せずに放置するのがいちばん危ういやり方です。

BOOTHの売上をめぐる誤解
誤解
  • 雑収入だから申告しなくていい
実際
  • 利益の性質に応じて申告義務が決まる
  • 金額を把握せず放置が一番危うい

申告が必要になるラインの考え方

申告ラインは、本業が会社員かどうかで分かれます。

ここでの所得は売上そのものではなく、売上から必要経費を引いた金額である点に注意してください。

立場 所得税の確定申告が必要になるライン 住民税の申告
会社員(年末調整済み) 給与以外の所得が年間20万円超 20万円以下でも別途必要
学生・主婦・フリーランスなど 所得が年間48万円超(基礎控除の範囲を超えた分) 所得税の申告をすれば通常は不要

会社員の20万円ルール

会社員が副業として得た所得は、年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になるとされています。

ここでいう20万円は売上ではなく所得なので、モデリングソフトの利用料やUnityの制作環境にかかった費用などの必要経費を差し引いたあとの金額で判定します。

この20万円ルールはあくまで所得税の申告についての話で、20万円以下でも住民税の申告は別途必要になる点は見落とされがちです。

20万円ルールで見落としやすい点
対象あくまで所得税の確定申告の話
判定ソフト利用料などの経費を引いた所得で見る
住民税20万円以下でも申告は別途必要

会社員以外の48万円ライン

学生やフリーランスなど、給与の年末調整を受けていない人は、所得が基礎控除の48万円を超えると所得税の確定申告が必要になるとされています。

すでに他の所得で確定申告をしている人は、VRChat収益もあわせてその申告に含める形になります。

VRChat特有の収益で申告ラインに近づく例

BOOTHのサービス利用料は販売価格の5.6%+45円です。

1,500円の衣装データを1件販売した場合、利用料は1,500円×5.6%+45円=129円ほどで、手元に残るのは約1,371円になります。

単純計算では、年間で150件ほど売れると所得が20万円に近づく規模です。

1,500円の衣装が売れたときの手取り
1. 販売価格1,500円
2. 利用料5.6%+45円で約129円
3. 手元約1,371円

単純計算で年150件ほど売れると所得20万円に近づく

公式のアバターマーケットプレイスやCreator Economyのようにクリエイター取り分がおよそ50%の販路を使っている場合は、より少ない販売数でラインに届くこともあります。

ただしCreator Economyは獲得クレジットが20,000以上たまらないと換金申請ができないため、換金前でも所得としては発生している点に注意してください。

副業として続けるつもりなら、月ごとの入金額をメモしておくと年末に慌てずに済みます。

Creator Economyで気をつけること
取り分およそ50%。少ない販売数でラインに届くことも
換金20,000クレジット以上で申請できる
所得換金前でも所得としては発生している
記録月ごとの入金額をメモしておく

申告要否チェックリスト

  • 会社員で、VRChat関連の副業所得が年間20万円を超えているか
  • 会社員以外で、VRChat関連の所得が年間48万円を超えているか
  • Unityやモデリングソフトの利用料など、経費として引ける支出を記録しているか
  • BOOTHの売上履歴やCreator Economyの支払い記録など、収益の入金額がわかる記録を残しているか
  • 所得税の申告が不要なケースでも、住民税の申告は別途必要でないか確認したか

1つでも当てはまる、または判断に迷う場合は、確定申告の準備を進めるか、早めに税務署や税理士に相談しておくと安心です。

よくある質問

BOOTHの売上を現金化していなければ申告は不要ですか

いいえ。

銀行口座に振り込んだかどうかにかかわらず、その年に販売が成立した時点で利益として所得は発生していると考えるのが基本です。

判断に迷う場合は税務署に確認してください。

VRChatからの収益はどの所得区分になりますか

副業として継続的に行っている場合の多くは雑所得または事業所得として扱われます。

帳簿をつけて記帳・保存しているかどうかなどによって区分が変わるため、詳しくは税務署や税理士に確認してください。

経費にできるものはありますか

制作に使ったUnityやモデリングソフトの利用料、3D機材にかかった費用など、収益を得るために直接使った支出は経費にできる場合があります。

何が経費として認められるかは個別の状況によるため、確定申告の際に税務署や税理士に確認してください。

関連記事

VRChatの収益の仕組みそのものをまだ確認していない人は、先にVRChatで稼ぐ方法で全体像を確認しておくと、この記事の申告ラインの話がつながりやすくなります。

VRChatの基本的な始め方はVRChatとは?できること・始め方・clusterとの違いにまとめています。

日本語圏で比較されやすいclusterの申告ラインはclusterの収益と確定申告で解説しており、どちらのプラットフォームで収益化を目指すか迷っている人はcluster と VRChat、稼ぐならどっちもあわせてご覧ください。

まとめ

VRChatの収益は、会社員なら年間20万円、会社員以外なら年間48万円が申告を意識する目安のラインです。

売上ではなく経費を引いた所得で判定する点と、所得税の申告が不要でも住民税の申告が別途必要になる点を押さえておきましょう。

BOOTHの売上やCreator Economyの入金を月ごとに記録しておくことが、申告シーズンに慌てないいちばんの近道です。

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